情報及び証拠開示には、開示情報の完全性の法的保証(リーガルテクノロジー)が必須で、高度なIT社会となりつつある現代においては、開示対象となる情報及び証拠の大半を電子データが占めるようになりました。そこで完全性を確保しつつ、電子データを開示する技術・手法としてフォレンジック対策の導入が注目されています。

昨今日本版SOX法をはじめ内部統制の整備と共に、内部による不正や情報漏えい、各種訴訟リスクへの適切な対応が必要とされています。さらに適時の情報及び証拠開示やインシデント発生時における迅速な原因・事実究明及び説明責任を果たすことが、より一層求められます。

E-Discoveryについて

米国では、民事訴訟手続きにおけるDiscovery(証拠開示)において、連邦民事訴訟規則(FRCP)が2006年12月に改正され、それまで実務上行われてきた電子的証拠開示"E-Discovery"が明文化されました。日本においてもフォレンジックの手法・技術を用いて、完全性を証明することが必要不可欠となります。